１．手数料一覧

公正証書作成の手数料（費用）等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。

（目的価格の算定例）

1. 金銭消費貸借は、貸借金額。贈与は贈与額。
2. 売買は、売手と買手双方が義務を負担する双務契約なので売買価格の２倍が目的価格。
3. 賃貸借も双務契約なので、賃料に賃貸借期間を掛けた額を２倍したものが目的価額。
4. 価額を算定することができないときは、５００万円と見なして算定。
5. なお、印紙税法による印紙貼付が必要になる場合があります。
6. 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。
7. 相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算。
8. 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当、旅費を負担していただくことになります。

以上の内容は、日本公証人連合会ホームページ　手数料　より転記させて頂きました。

２．具体的な計算例

1. 金銭消費貸借契約公正証書
   ５００万円を貸す場合の公証人手数料は、１１，０００円です。これに用紙代２５０円×枚数分、２，０００円分の印紙が必要です。準消費貸借契約の債務額合計が５００万円なら、同様の金額となります。
2. 債務弁済契約公正証書
   債務額５００万円の場合の公証人手数料は、１１，０００円です。これに用紙代２５０円×枚数分、２００円分の印紙が必要です。
3. 建物賃貸借契約公正証書
   原則１０年分の家賃合計金額が基準となります。家賃が月５万円なら、１０年間で６００万円なので、公証人手数料は１７，０００円です。別途、用紙代が掛かります。
4. 不動産売買契約公正証書
   ２，０００万円の不動産の売買の場合、基準額は４，０００万円となり、公証人手数料は、２９，０００円です。別途、用紙代と２０，０００円分の印紙が必要です。
5. 遺言公正証書
   相続人３人に対し、３，０００万円、１，５００万円、１，０００万円相当の財産を相続させる旨の遺言では、２３，０００円＋２３，０００円＋１７，０００円＋遺言加算１１，０００円＝７４，０００円となります。別途、用紙代が掛かります。
6. 離婚給付公正証書
   原則として１０年分の養育費、慰謝料、財産分与の合計金額が基準となります。合計金額が２，０００万円なら、公証人手数料は、２３，０００円です。別途、用紙代が掛かります。

※実際の費用は上記計算例と多少異なる場合があります。公証役場の窓口にてご確認ください。