公正証書等作成時の費用（手数料）等
手数料一覧
公正証書作成の手数料（費用）等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。
| 目的の価額 | 手 数 料 |
| １００万円まで | ５，０００円 |
| ２００万円まで | ７，０００円 |
| ５００万円まで | １１，０００円 |
| １，０００万円まで | １７，０００円 |
| ３，０００万円まで | ２３，０００円 |
| ５，０００万円まで | ２９，０００円 |
| １億円まで | ４３，０００円 |
| ３億円まで、５，０００万円ごとに１３，０００円加算 | |
| １０億円まで、５，０００万円ごとに１１，０００円加算 | |
| １０億円超は、５，０００万円ごとに ８，０００円加算 | |
（目的価格の算定例）
- 金銭消費貸借は、貸借金額。贈与は贈与額。
- 売買は、売手と買手双方が義務を負担する双務契約なので売買価格の２倍が目的価格。
- 賃貸借も双務契約なので、賃料に賃貸借期間を掛けた額を２倍したものが目的価額。
- 価額を算定することができないときは、５００万円と見なして算定。
- なお、印紙税法による印紙貼付が必要になる場合があります。
- 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。
- 相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算。
- 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当、旅費を負担していただくことになります。
具体的な計算例
- 金銭消費貸借契約公正証書
５００万円を貸す場合の公証人手数料は、１１，０００円です。これに用紙代２５０円×枚数分、２，０００円分の印紙が必要です。準消費貸借契約の債務額合計が５００万円なら、同様の金額となります。
- 債務弁済契約公正証書
債務額５００万円の場合の公証人手数料は、１１，０００円です。これに用紙代２５０円×枚数分、２００円分の印紙が必要です。
- 建物賃貸借契約公正証書
原則１０年分の家賃合計金額が基準となります。家賃が月５万円なら、１０年間で６００万円なので、公証人手数料は１７，０００円です。別途、用紙代が掛かります。
- 不動産売買契約公正証書
２，０００万円の不動産の売買の場合、基準額は４，０００万円となり、公証人手数料は、２９，０００円です。別途、用紙代と20，000円分の印紙が必要です。
- 遺言公正証書
相続人３人に対し、３，０００万円、１，５００万円、１，０００万円相当の財産を相続させる旨の遺言では、２３，０００円＋２３，０００円＋１７，０００円＋遺言加算１１，０００円＝７４，０００円となります。別途、用紙代が掛かります。
- 離婚給付公正証書
原則として１０年分の養育費、慰謝料、財産分与の合計金額が基準となります。合計金額が２，０００万円なら、公証人手数料は、２３，０００円です。別途、用紙代が掛かります。